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総務省、フジを調査へ　外資規制違反の疑い　ネット「さっさと認可取り消し、停波しろ」「東北新社と差異を設けてはいけない

武田良太総務相は6日午前の閣議後記者会見で、フジテレビを傘下に持つ「フジ・メディア・ホールディングス（HD）」が
2014年3月までの約1年半、放送法の外資規制に違反していた疑いがあることについて、
総務省の担当部局に調査を指示したことを明らかにした。また、全ての認定放送持ち株会社などに対し
外資規制違反がないか確認を求める考えも示した。

武田氏は会見で、フジ・メディアHDについて「調査結果を踏まえ適切に対処したい」と述べた。
ただ、放送事業の認定取り消しの可能性については「事実関係を把握していないのでコメントは控える」と述べるにとどめた。

放送法は、放送事業者に対し外資の出資比率を議決権ベースで20％未満とするよう定めている。
フジ・メディアHDは、14年9月時点で外資比率が20％を超えていたことを把握しながらも公表せず、
総務省にも報告していなかったという。

外資規制を巡っては、総務省幹部らを接待していた放送事業者会社「東北新社」が
16年10月に衛星放送事業の申請を行った時点から、外資規制に違反していたことが判明。
同社子会社の衛星放送事業は、来月1日付での認定取り消しが決まっている。【村尾哲】

武田良太総務相は6日午前の閣議後記者会見で、フジテレビを傘下に持つ
「フジ・メディア・ホールディングス（HD）」が2014年3月までの約1年半、放送法の外資規制に違反していた疑いがあることについて、
総務省の担当部局に調査を指示したことを明らかにした。
また、全ての認定放送持ち株会社などに対し外資規制違反がないか確認を求める考えも示した。