銀行員が見抜く「信用できない人」3つの特徴というニュースがありました。
その内容は？
銀行員が見抜く「信用できない人」3つの特徴
1．個人信用情報に問題がある人
個人信用情報は、個人の信用度を測る上で有効な情報です。そこに問題があれば銀行員はその人を信用できない人とみなします。
・個人信用情報機関には金融機関と取引のある顧客の個人信用情報が登録されている
・個人信用情報に大きな問題があれば銀行員に「信用されない人」とみなされる
銀行員は融資やクレジットカードの審査において申込者が信用できる人かどうかの確認をするため、必ず個人信用情報機関に照会します。
その際に、借金の延滞や債務整理などの履歴があると信用できない人認定されます。一定期間が過ぎても銀行や銀行員からの信用を取り戻すまでには時間がかかります。
2．周囲からの評判が悪い人
会社との取引においては、経営者の人柄や周囲の評判も銀行員が信用度を測る重要なポイントとなります。
・銀行員が人柄をチェックするポイント
経営者の人柄や評判を測るポイントは銀行員によって多少異なりますが、
・周囲とトラブルを起こしていないか
・従業員や取引先などに信頼されているか？
といったことはどの銀行員もチェックするでしょう。もし周囲の評判が悪ければ、当然銀行員からの信用度も下がります。
・銀行員は経営状態や返済能力もチェックしている
しかし、銀行員はそれだけで会社や経営者の信用度を判断しません。
銀行員は会社の財務諸表などから会社の経営状態や返済能力など客観的な情報をチェックし、そのうえで経営者の人柄を見て信用できるかどうかを見極めます。
3．収入が不安定な職業の人
フリーランスなど収入が不安定な職業の人も銀行員からの信用は低くなります。収入が安定しないことを理由にその人の返済能力を疑うからです。
逆に、毎月給与が振り込まれる会社員は「収入が安定して返済能力が高い人」として信用されやすいでしょう。
ただ、銀行員は個人信用情報や収入の状態、貯蓄額などさまざまな材料から総合的に人の信用度を判断するため、収入が不安定なことだけを理由に融資やクレジットカードの審査で落とすことはありません。
たとえば確定申告書などで返済可能な収入を確認でき、個人信用情報にも問題がないとわかれば、銀行員がその人を「信用できる」と判断して審査を通す可能性が高くなります。
その上で、銀行員への対応や周囲の評判をもとに人柄のチェックを行い、総合的に見て信用できるかどうかを判断します。
とのことです。
３つのポイントに関する個人的見解
２の人柄、３の不安定かどうか
はまあ、ある程度納得できます。
しかし、銀行マンも人間。
同じ銀行マンでもレベルの違いは、とんでもなくあると思います。
これは筆者の経験から。
知識も教養も経験も人間の器も人によってまるっきり違います。
そういう個人差の大きい銀行マンが誰でも人柄を量れるほどの器があるかどうかは疑問です。
そして１の個人信用情報
これを銀行のみならず、あらゆる金融機関、クレジットカード会社がものさしにする
合理性はよくわかります。
しかし、問題は日本社会の法律、制度です。
単純にお金の管理ができない、金遣いが荒い、だらしない人間は、長年の生活の中で、
多重債務に陥りやすく、返済不能状態になりやすいのは単純に想像できます。
そういった人は当然金融個人情報が真っ黒になり、信用に値しないのはわかります。
しかし、信用情報がブラックなのはたとえば、
親の会社の借金の連帯保証人になった、情が厚く頼まれて知人の連帯保証人になった結果、
本人が借金返済不能で、連帯保証人の自分に請求が来た。
結果、返済不能になった。
あついは他人の借金を一生懸命返済するために、クレジットカード、カードローンを駆使して
一生懸命返済してきたけど、力尽きて返済不能になった。
こういった上記の人たちも同様に個人情報ブラックになります。
こういう人は基本真面目で誠実です。
しかし個人情報は、長い間ブラックなままで、その間はお金を借りれません。
なので事業者になっても資金調達ができないので、もし実力があったとしても
成功できないことになります。
アメリカではたとえばトランプ氏のように何度破産しても、大統領になりました。
つまりアメリカでは敗者復活戦制度があるのです。
日本は一度負けたらほぼ一生敗者扱いされるような社会です。
こういう日本社会制度は何とかしなければいけませんね。